葬儀後には、亡くなった方（被相続人）名義の金融機関口座は、死亡の事実を金融機関が知った時点で原則として取引停止（口座凍結）となります。

口座が凍結されるタイミング

金融機関が次のような方法で死亡を確認すると、口座が凍結されます。

• 遺族が死亡を届け出たとき
• 新聞のお悔やみ欄などで確認したとき（現在は少ない）
• 他の相続手続きなどで死亡が判明したとき

『死亡届の提出』では、自動的に凍結されるわけではありません。

凍結されるとできなくなること

口座が凍結されると、以下の取引ができなくなります。

• ATMでの現金引き出し
• 振込
• 口座振替（公共料金・クレジットカードなど）
• 定期預金の解約

なぜ凍結するのか

金融機関は、相続人全員の財産を保護し、一部の相続人だけが勝手に預金を引き出すことを防ぐために口座を凍結します。

葬儀費用はどうする？

口座が凍結される前に、故人の口座から葬儀費用を支払うケースもあります。

一方、凍結後でも、相続開始後の一定条件のもとで、家庭裁判所の手続きを経ずに預金の一部を払い戻せる「仮払い制度」があります。また、相続人全員の同意があれば解約・払戻しの手続きを進めることもできます。

注意点

故人の預金を相続人の一人が無断で引き出すと、相続トラブルにつながることがあります。実際に引き出しを検討する場合は、他の相続人との話し合いや専門家への相談を踏まえて慎重に対応することが大切です。

高齢化社会が進む中で注目される「成年後見制度」。万が一の時に備え、事前に知っておきたい制度の基本と、任意後見契約との違いについて解説します。

成年後見制度の概要

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な方を法律的に保護するための制度です。家庭裁判所が後見人等を選任し、本人の財産管理や契約行為の支援を行います。本人の権利を守り、生活を安定させるための重要な仕組みです。

制度の種類と特徴

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。

• 法定後見は、すでに判断能力が低下した後に利用する制度で、家庭裁判所の審判により後見人等が選ばれます。
• 任意後見は、判断能力があるうちに契約を結び、将来に備える制度です。本人の意思で後見人を選べるのが特徴です。

任意後見契約との違い

任意後見契約は、公正証書で契約を結ぶことが必要です。判断能力が低下した段階で、家庭裁判所により任意後見監督人が選任され、契約内容に基づいて後見がスタートします。一方、法定後見は契約ではなく、家庭裁判所の審判に基づく強制力を持つ制度です。

早めの準備が安心につながる

高齢化が進む現代社会において、いつ誰が判断能力を失ってもおかしくありません。成年後見制度を理解し、必要に応じて任意後見契約などで備えておくことは、本人だけでなく家族にとっても大きな安心につながります。

遺言書には「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」など複数の形式があります。それぞれの特徴と、どんな人に向いているかを比較して解説します。

1. 自筆証書遺言

概要：本人が全文を手書きで作成する遺言書です。日付・署名・押印が必要で、最近では法務局での保管制度も利用できます。
メリット：

• 手軽に作成でき、費用がほとんどかからない
• 思い立った時にすぐ作成可能

デメリット：

• 不備があると無効になるリスク
• 紛失・偽造・改ざんの可能性
• 相続時に家庭裁判所での検認が必要（保管制度利用時は不要）

向いている人：費用を抑えたい方、法的な形式に自信がある方（あと手書きが苦にならない人）

2. 公正証書遺言

概要：公証役場で公証人が作成する遺言書で、証人2名の立ち会いが必要です。
メリット：

• 法的に有効な形式で作成されるため、無効リスクが極めて低い
• 原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
• 検認手続きが不要

デメリット：

• 公証人手数料がかかる
• 内容の秘密性がやや下がる（証人の目があるため）
• 公証役場への手続きがやや面倒

向いている人：確実に法的効力を持たせたい方、家族間の争いを避けたい方、書類作成が苦手な方

3. 秘密証書遺言（参考）

概要：内容を秘密にしたまま、公証役場で「存在のみ」証明する形式。あまり一般的ではありません。
メリット・デメリット：手続きが複雑で利用されることは少なく、実務上あまりおすすめされていません。

自分に合った遺言書を選ぶには

遺言書の形式は、費用・手間・安全性のバランスで選ぶことが大切です。ご自身の状況や目的に応じて最適な方法を選択し、必要であれば専門家に相談することをおすすめします。

相続が発生した際、多くの方がつまずくのが「戸籍の収集」です。この記事では、なぜ戸籍が必要なのか、どのように集めるのか、実務のポイントを行政書士目線で解説します。

1. なぜ戸籍が必要なのか？

相続手続きでは、誰が相続人かを法的に証明する必要があります。そのためには、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍、そして相続人全員の戸籍を揃える必要があります。これによって相続関係を明確にし、遺産分割や名義変更の手続きが可能になります。

2. 戸籍集めの具体的な流れ

1. 被相続人の「死亡時の戸籍」を取得
2. そこから「出生までさかのぼる戸籍」をすべて収集
3. 相続人それぞれの戸籍（現在のもの）も取得
   この作業は本籍地が複数にわたると非常に手間がかかり、戸籍の形式が古くて読みにくいこともあります。

3. よくあるつまずきポイント

• 本籍地が移動している：転籍していると、各自治体に個別に請求が必要
• 戦前の戸籍が手書き・崩し字：もはや古文書レベルで、現代人には読み解けないことも
• 相続人が多い・複雑：兄弟姉妹や代襲相続が絡むと、取得すべき戸籍が一気に増えます

4. 行政書士によるサポート

行政書士は、戸籍の収集代行や相続関係説明図の作成など、面倒な手続きを一括でサポート可能です。煩雑なやりとりや誤請求を避け、スムーズに次の手続きへ進むためにも、専門家の力を借りるメリットは大きいです。